パワハラ

【健康第一】パワハラ上司を潰す行為は時間と労力を無駄にする

  • どうしてパワハラ上司を潰すのはオススメできないの?
  • 潰すための具体的な方法が知りたい

当記事では、こんな疑問に答えています。

自分を追い込んだパワハラ上司に復讐をしてやりたい!

被害者であれば誰もが思うことですよね。

自分が苦しんでいるのに加害者はのうのうと生活している姿を見ると怒りがこみ上げてきます。

ですが、当サイトではパワハラ上司を潰す行為を勧めていません。

なぜ勧められないのか、潰すための方法と併せて解説しているので、復讐を考えている方は一読してください。

【結論】パワハラ上司を潰すのはオススメできない

結論から言えば、パワハラ上司を潰すのはオススメできません。

理由は、パワハラ上司を潰す行動は時間と労力がかかりすぎるためです。

また、必ず解決するとは限りません。

最悪の場合、状況が悪化することもあるでしょう。

パワハラによって疲弊している状態で、さらにストレスを溜める行為は得策とはいえません。

「被害者は泣き寝入りするしかないの!?」

と感じるかもしれませんが、潰すことを考えるよりは自分の体を第一に考えた方が建設的であると僕は感じています。

復讐をしたところで、自分の体が壊れてしまったら後々にまで響きます。

精神的な病気は簡単には治らないので、体を壊す前に問題を解決させた方が負担は少ないでしょう。

パワハラ上司を潰す方法とオススメできない理由

ここでは、パワハラ上司を潰す方法を紹介していますが、勧めているわけではありません。

なでオススメできないのかを解説しているので、潰す算段をしている方は参考にしてみてください。

会社側に相談する

会社側に被害を告発することで、上司に降格や異動といった処分を下してもらう方法ですね。

潰す方法の中ではいちばん成功率が高く、上司個人を潰すことができます。

ですが、必ず成功するとはいいきれず、コンプライアンス意識の低い企業だと、

  • 問題の揉み消し
  • 被害者なのに問題児として異動・配置転換
  • 相談を受け付けてもらえない
  • 退職を推奨される

といったケースになることがあります。

最悪の場合パワハラ上司に話がいき、被害がエスカレートする可能性があるでしょう。

僕の経験したパワハラ上司はこのタイプですね。

被害がエスカレートして、職場を逃げ出した同僚を見たことがありました。

パワハラ防止法は効果がある?

パワハラ防止法が施行されたとはいえ、企業に対して対策を義務化させただけで、罰則はありません。

また、行政が行えるのは指導や助言だけなので、強制力は皆無といっていいでしょう。

中小企業での危険性

異動や配置転換の難しい中小企業では、パワハラ加害者と被害者を引きはがすことは不可能です。

何かしらの処分を下しても、結局は同じ職場で働かなくてはいけないので、被害者からしたらたまったものではありません。

また、パワハラ加害者の性格は直ることがないため、一時的に被害がなくなったとしても、時間が経つにつれ同じことを繰り返すでしょう。

慰謝料を請求する

裁判で慰謝料を請求する方法ですね。

この場合、会社側に対して慰謝料を請求する形になるケースが多いです。

「なんで!?加害者を訴えたいだけで、会社側には迷惑かける気ないんだけど…」

と不思議に思いますよね。

(労働者の安全への配慮)
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
引用元:総務省 e-Gov 労働契約法第五条

労働契約法にある通り、パワハラ被害を無視してきたとして、会社側は安全配慮義務を怠ったことになります。

ですので、安全配慮義務を怠った会社側に対して慰謝料を請求する形になるのです。

裁判費用と慰謝料の相場

最も気になるところですよね。

パワハラにおける裁判費用と慰謝料の相場は、以下の通りになります。

裁判費用の相場50~100万円
慰謝料の相場50~100万円

また、判決が出るまでには半年~1年かかるとされています。

いかに不毛な争いであるかがわかりますよね。

中には高額請求できたケースを目にした方がいるのではないでしょうか。

その場合は、未払の残業代といった「未払い賃金の請求」が含まれているからです。

また、慰謝料請求が認められなければ、裁判費用だけの出費となるのでマイナスにしかなりません。

被害を受けたうえに莫大な出費がかさめば、立ち直ることはできないでしょう。

労働局に相談する

パワハラ被害に関する相談は、労働基準監督署ではなく労働局で行います。

ただ、こうした公的機関は民事不介入の立場なので、相談を受けて当たり障りのないアドバイスをするだけです。

企業に対して指導や助言をすることはできますが、強制力がないため、企業側が聞く耳をもたなければ何の意味もありません。

  • 具体的な解決策を提示しない
  • そもそも動く気がない
  • 当たり障りのないアドバイスをするだけ
  • 強制力がない

以上の点から、相談するだけ時間の無駄であるといえます。

会社側に相談した方が建設的といえるでしょう。

同じことをやり返す

いちばんやってはいけない潰し方ですね。

パワハラに対してパワハラで返せば、あなたも立派なパワハラ人間です。

  • 暴行罪
  • 傷害罪
  • 侮辱罪
  • 名誉棄損罪
  • 脅迫罪
  • 強要罪…etc

パワハラは、上記のような罪を犯している可能性があります。

同じことをやり返せば犯罪行為をしていることになるわけですね。

また、パワハラをする人は攻撃的な人が多く、やり返したところで反撃される恐れもあります。

職場だけならまだしも、プライベートにまで干渉されたら怖いですよね。

同じことをやり返すなら、妄想の中だけにしておきましょう。

パワハラ上司を潰すなら退職を

パワハラ問題を解決する最善策は、退職をして元凶から離れることです。

悲しいことに、精神的に病んでしまってから退職をするケースは少なくありません。

その後の転職活動だけでなく、日常生活にまで支障をきたしてしまうため、早めに見切りをつけることを強く勧めます。

  • 家族を養わなければいけない
  • 今より待遇が悪くなる
  • 歳で転職先がみつからないかも
  • 時間が解決してくれるかも

理由は様々ですが、耐え続けたところで状況は改善しません。

むしろ、健康面での状況は悪化していく一方なので、早めに行動を起すことが重要になります。

健康体であることの素晴らしさは自分自身がいちばん理解できますよね。

健康を損なってから後悔しても手遅れということを認識しておきましょう。

ストレスなく退職をするためには

  • 退職を申し入れると何をされるか分からない
  • 退職を申し入れたら脅しや強い引き留めにあった
  • 会社に行くのがツライ
  • 退職の際に未払い賃金や有給休暇の交渉をしたい

中には、上記のような悩みを抱えている方もいることでしょう。

ストレスの溜まっている状態で退職を切り出すのは、神経が擦り減るもの。

また、有給休暇や未払い賃金の取得をしたくても、理不尽に断られるケースは非常に多いです。

そこで、会社に退職の申し入れをしたくても出来ないと悩んでいる方は「退職代行サービス」の利用を勧めます。

退職代行サービスを利用することのメリットとして以下が挙げられます。

  • 会社に顔を出さずに退職することができる
  • 会社とのやり取りが不要
  • 離職票などの必要な書類の発行依頼が可能
  • 未払い賃金や有給休暇の交渉が可能(※退職代行による)

退職に関する法律の知識も持ち合わせているため、合法的に退職に結び付けられるのが最大の強みですね。

ただし、退職代行の中には悪質な業者がおり、退職ができないといったトラブルにつながりかねないので、利用する前に最低限の知識を身につけることでトラブルを回避することができるでしょう。

☟の記事では、退職代行に関するポイントや疑問を解説しているので、退職代行を利用する前に一読することを勧めます。

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☟の記事でもオススメの退職代行サービスを紹介しているので、選ぶ際の参考にしてください。

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まとめ

パワハラ上司を潰す行為は問題解決できる保証がなく、時間と労力がかかりすぎるためオススメできません。

問題解決の最善策は、退職をして元凶から離れることです。

耐え続けた結果、体を壊してその後の生活に支障をきたしてしまうケースは少なくありません。

体を壊してしまってから後悔しても手遅れです。

仕返しではなく、自分の健康を第一に考えた選択をするようにしましょう。

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