- 会社員ってどんなメリットがあるの?
- 会社員と個人事業主のどちらを選択するか迷う
当記事では、こんな疑問に答えています。
多くの人が会社員として働いてる中、個人事業主の実状ってなかなかわからないですよね。
自由に働ける個人事業主って羨ましい…
そう考えてる方も多いでしょう。
ここでは、個人事業主と会社員、両方の経験のある僕の視点から、どちらのメリットが大きいか解説しています。
自由だからこそ大変だと身に沁みた…
もくじ
【結論】個人事業主より会社員の方がメリットは大きい

理由は以下の6つです。
- 収入が安定している
- 社会保障が充実している
- 確定申告が必要ない
- 社会的な信用がある
- スキルアップできる環境
- 労働環境の改善
フリーランスといえば、自由に活動してるイメージがありますよね。
会社のルールに縛られてる会社員からしたら、羨ましく思うものです。
僕は個人事業主として活動していますが、正直会社員に戻りたいくらい大変です。
確かに会社員にもデメリットはありますが、それを差っ引いても会社員の方が安定していると断言できます。
個人で働くことの大変さ、会社員が恵まれてる理由を、次の項目から解説していきます。
実際にやってみて個人で稼ぐことの大変さがわかった…
会社員のメリット①【安定した収入】

- 毎月決まった額の給料が支払われる
- ボーナスがもらえる
- 有給休暇を使えば休んでも給料がもらえる
これだけで会社員の方が安定してるといえるほどです。
多少業績が下がっても、毎月給料は支払われます。
時間外労働・業績アップ・昇進、これらで給料がアップするオマケつき。
安定した収入は、計画的な生活をしやすいメリットがあります。
個人事業主の場合
自分の働き次第なので、収入が全くない時もあります。
会社員と違って儲けは自分のものなので、結果によっては会社員より稼げることもできるでしょう。
- 安定した収入は見込めない
- ボーナス無し
- 結果次第でいくらでも稼げる
個人事業主の特徴としてはこんな感じです。
ただ、稼ぐことは非常に難しいのが僕の印象です。
生活するギリギリの額がやっとなので、お金を稼ぐことの大変さが身に染みてわかりました。
収入ゼロなんて当たり前
会社員のメリット②【社会保障が充実している】

社会保険の加入
国民全員が加入する義務がある健康保険。
こちらは個人事業主だろうが会社員だろうが、健康保険料として納めていますよね。
会社員は、このほかに「雇用保険」「労災保険」に加入しています。
この2つは会社が全額負担しているものです。
雇用保険…失業手当など、労働者の雇用の安定を目的とした保険。
労災保険…業務・通勤中に発生した事故や災害による怪我などを対象とした保険
会社員の場合、業務中に大きな怪我をしたら、労災申請することで治療にかかる費用はゼロになります。
初回治療時に病院へ1万円を預ける必要があります。労災として認定してもらった際に1万円は返却されます。
そのぶん保険料は高額となりますが、会社側が半分支払ってくれるので、実質的には国民健康保険料と変わらないわけです。
また、結婚して扶養家族がいる場合には、条件によって会社の社会保険に加入できます。
社会保険(会社員)…年間の収入が130万円以下の扶養家族がいる場合には、扶養家族の保険料は支払わなくていい
国民健康保険(個人事業主)…世帯者数で保険料が決まるため、扶養家族の分の保険料も支払う
結婚をして扶養家族がいる方には、社会保険は大きなメリットになるのです。
会社を退職した際には、失業手当を受け取ることができるのも会社員のメリットと言えるでしょう。
個人事業主の場合
- 仕事中のケガの治療は実費
- 扶養家族が多いほど保険料が高くなる
- 独身なら社会保険より安くなる
- 失業手当がもらえない
個人事業主の場合は、国民健康保険にしか加入していません。
何かあってもすべて自己責任で、保障がまったくないです。
会社員がいかに優遇されているかがわかりますね。
労働者は会社に守られているんだ
厚生年金
会社員・個人事業主問わず国民年金保険料として支払っています。
会社員は、国民年金の他に「厚生年金」というものに加入しています。
この厚生年金が、受け取る年金額に大きな差を生むわけです。
平成29年度における、厚生年金と国民年金の平均受給額は以下の通りとなっています。
国民年金…約55000円
厚生年金…約147000円
参考:厚生労働省ホームページ 平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概要
参考元URL:https://www.mhlw.go.jp/content/000453010.pdf
厚生年金保険料に関しても、会社側が半分支払ってくれるので負担が大きくなることはありません。
- 企業年金(会社側で独自に積み立て)
- 組合で運営している年金
会社によっては上記に加入することで、将来の年金額を増やす制度があります。
退職金の代わりとして利用されているケースがあり、老後の生活を手厚くしてくれる制度は会社員ならではの特権といえるでしょう。
個人事業主の場合
国民年金にしか加入していないので、受け取る年金額は会社員と比べて少ないです。
退職金制度もないため、老後の貯蓄は自分でなんとかするしかありません。
年金に関して、会社員と比べてメリットは何一つありません。
老後の生活が大変になる…
会社員のメリット③【確定申告が必要ない】

個人事業主は毎年慣れない確定申告に悩まされますが、会社員には縁のないことです。
なぜなら、会社側が「年末調整」というかたちで納税をしているからです。
どれが経費で・・・、あれ、領収書どこだっけ?
○月の収入はいくらだっけ?
などと悩む必要はありません。
しかも確実な計算をしてくれるので、申告漏れのリスクがないメリットも。
ただし、副業で20万円を超える収入があった場合や給与が2000万円以上の場合には確定申告が必要となるので注意しましょう。
他にも、親などから110万円を超える贈与や不動産の売却など、大きな収入や支出があれば確定申告が必要となる場合があるため、不安であれば税理士への相談をオススメします。
副業が会社にバレたくない時は、自分で確定申告をすること
会社員のメリット④【社会的な信用がある】

- アパートやマンションが借りれる
- 住宅ローンが組める
- クレジットカードが簡単につくれる
これらは会社員として安定した収入があるからできることです。
個人事業主の場合には、安定した収入を証明することが難しいので審査は難しくなります。
会社員というだけで、社会的な信用を得られるのは大きなメリットです。
これから個人事業主で活動する人は、会社員の時にクレジットカードをつくっておこう!
会社員のメリット⑤【仕事が用意されており経験を積める】

会社には、仕事をするための設備が整っています。
この設備は会社側が用意してくれるので、設備にお金をかけることはありません。
また、人材や業務量も豊富なため、ノウハウを学ぶことができるメリットがあります。
ミスをしても会社側がフォローをしてくれるというのも安心できますね。
個人事業主の場合
個人事業主は自分で設備を整える必要があるため、ある程度の資金が必要になります。
仕事に関しても、自分で営業しなければいけません。
場合によっては全く仕事がない、なんてことも…。
また、余程の信用がなければ「ミス=仕事がなくなる」のも個人事業主の大変なところですね。
それだけ社会的信用が低いということ
会社員のメリット⑥【働き方改革】

- 福利厚生の充実
- 有給休暇の取得
- 残業時間の短縮
上記の見直しをすることで、会社員が働きやすい環境になっていきます。
近年では、在宅ワークを導入している会社も増えいますよね。
その結果、個人事業主と変わらない自由が手に入りつつあります。
これから先も働く環境が改善されていくので、会社員であることのメリットが大きくなるでしょう。
福利厚生は会社員の特権、
じゃんじゃん使い倒そう!
会社員のデメリット①【収入が限られる】

ボーナスや昇給があっても、貰える金額には限りがあります。
どんなに頑張って結果を残しても、それに見合った報酬を受け取れないのが会社員です。
例えば、1000万円売り上げたとしても、30万円しか給料がもらえないのが会社員。
個人事業主なら、1000万円すべて自分の取り分となります。
安定してる分、収入に限界があるのがデメリットですね。
限界があるため、やりがいは見出しにくいかも
会社員のデメリット②【会社のルールに縛られる】

就業時間や休日は、会社のルールによって決められています。
個人が好き勝手にやっては組織として成り立たないので仕方のないことですが。
自分の都合で仕事ができる個人事業主とは大きな違いです。
会社の上司の指示に従わなくてはいけないのも会社ならではのルール。
どんなに納得のいかないことでも、従わなければいけないのがデメリットになります。
個人事業主は自己責任だから自分の好きに行動ができる
会社員のデメリット③【団体行動によるしがらみ】

会社は組織で動いていますよね。
そのため、様々な人が会社に在籍しています。
中には、どうしても合わない人がいるもの。
人間関係の悩みは会社員にとって避けては通れない道です。
同じ会社で働く以上、合わない人とも付き合っていかなくてはいけません。
こうした団体行動によるしがらみは、会社員のデメリットといえるでしょう。
会社を辞めるいちばんの理由は人間関係だからね
まとめ

個人事業主と比較すると、会社員には以下のメリットがあります。
- 収入が安定している
- 社会保障が充実している
- 確定申告が必要ない
- 社会的な信用がある
- スキルアップできる環境
- 労働環境の改善
近年では働く環境が改善されており、個人事業主と変わらない自由が可能となりました。
これから先も、労働環境が改善されることから、会社員の方がメリットは大きいでしょう。
ただし、個人事業主にも会社員にはないメリットがあります。
お互いの特徴を踏まえたうえで、自分に合った働き方を見つけましょう。