【最善策は】パワハラになる言葉を浴びせる職場の危険性とは【退職】

当記事では、こんな疑問に答えています。

「なんでここまで言われなければいけないの？」

職場で上司からキツイ指摘や注意をされて気分が落ち込むと、ふと疑問に思いますよね。

具体的にどんな言葉がパワハラになるのか気になるものです。

そこで、パワハラの定義について解説しているので、どんな言葉がパワハラにあたるのか理解できるでしょう。

他にも、パワハラが蔓延している職場の危険性についても取り上げているので、職場環境に悩んでいる方にとって役立つ内容になっています。

【パワハラの定義】言葉や暴力で傷つける行為

パワハラといっても、どの行為が当てはまるのか疑問に感じる方もいるでしょう。

厚生労働省では、以下の行為をパワハラとして定義しています。

この３つの条件がすべて当てはまる行為がパワハラとなります。

一つでも当てはまらなけば、パワハラとはならない点に注意しましょう。

以下の記事では、より詳しくパワハラの定義や具体的な行為について解説しています。

パワハラにあたる行為を詳しく解説！なぜ人によって答えが違うのか？この記事では、パワハラにあたる行為について詳しく解説しています。 パワハラにあたる行為か相談すると、人によって答えは変わるもの。 当記事では、パワハラの定義についても触れているので、人によって答えが変わる理由が理解できる内容になっています。...

【公的に認定】パワハラにより労災認定を受けるには

パワハラ行為であるか確認するなら、労災認定する程度か確認してみるのも方法の一つです。

労災認定されれば、公的にパワハラ被害を認めてもらうことに繋がるので、明確な基準の一つとなるでしょう。

ただ、労災認定される基準は厳しく、認定率は約30％と低いのが現実です。

また、労災認定されるということは、何かしらの精神障害になっているため、そこまで悪化する前に対策を講じるべきでしょう。

パワハラによる労災認定の基準は、以下の記事で詳しく解説しています。

【判断材料】パワハラによる労災認定の基準を詳しく解説！この記事では、パワハラによる労災認定の基準について詳しく解説しています。 どんな被害状況で労災が認定されるか解説しているので、パワハラであるかの判断材料として役立つ内容になっています。...

パワハラ防止法について知る

パワハラによる被害を防止するため、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月1日に施行されました。

これは、事業者にパワーハラスメント防止のため、相談体制の整備等の雇用管理上の措置を義務付ける法律になります。

具体的には、上記の対策を企業には講じる義務が生じたわけですね。

パワハラへの周知や相談窓口等の設置、研修等の実施によりパワハラによる被害が防止されることが期待されています。

違反した際の罰則

結論から言えば、業務停止や罰金といった罰則はありません。

そのため、必要な処置を講じない企業は必ず出てくるでしょう。

（助言、指導及び勧告並びに公表）
第三十三条　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。
２　厚生労働大臣は、第三十条の二第一項及び第二項（第三十条の五第二項及び第三十条の六第二項において準用する場合を含む。第三十五条及び第三十六条第一項において同じ。）の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

引用元：総務省 e-Gov　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三十三条

罰則とまではいきませんが、厚生労働大臣が必要と認める際には、助言や指導ができることとされています。

それでも改善が見込まれない場合には、企業名を公表することができるわけですね。

ただ、助言なので強制力はなく、公表されるケースは極めて稀となることが予測されるので、実効性があるかと言われれば疑問が残ります。

個人的に、いちばん効力の発揮してほしい中小企業には効果が薄いと感じています。

パワハラとなる言葉

パワハラとは曖昧なもので、受け取り手によって変わってくるため判断が難しいものです。

例えば、同じ言葉を２人にかけたとしましょう。

一方はパワハラと感じていない、もう一方はパワハラと感じたというケースも十分起こり得ます。

また、その時の状況や、繰り返し行われているかによっても変わってくるので、言葉の内容によっては判断が難しいことを認識しておきましょう。

相手の人格を否定するような言葉や、侮辱・脅迫などの言葉は一発アウトです。

パワハラとなる言葉の具体的な例は、以下の記事で紹介しています。

【部下の育成】パワハラになる言ってはいけない８種類の言葉【注意点】この記事では、上司が言ってはいけないパワハラとなり得る言葉を紹介しています。 他にも、部下と接していくうえでの注意点も紹介しているので、部下の育成に役立つ内容になっています。...

パワハラへの仕返しはオススメできない

苦しめられたから仕返しをしてやりたいと思うのは、被害者からすれば当然の感情です。

ですが、仕返しには多大な時間と労力が必要となるのでオススメはできません。

また、時間や労力に見合った結果が得られる保証はどこにもないです。

仕返しをすることで、かえって状況が悪化するリスクもあるでしょう。

仕返しを考えるくらいなら、問題解決のために行動した方が建設的ではないでしょうか。

仕返しの方法の一つである「裁判」の流れについて、以下の記事で詳しく解説しているます。

【訴訟】パワハラで訴えるまでの流れを解説！裁判はデメリットばかりこの記事では、パワハラ加害者への復讐として、訴えることはデメリットしかない理由について解説しています。 なぜデメリットしかないのか、裁判までの流れと共に解説しているので、裁判が復讐に適していない理由が理解できます。...

パワハラになる言葉を浴びせる職場は危険

パワハラが蔓延している職場が危険である理由として、以下の３つが挙げられます。

職場で働き続ける限り、パワハラがなくなることはありません。

精神的に参ってしまい、退職を余儀なくされたケースも少なくないです。

「あの時に辞めておけば良かった」と後悔するだけでなく、後遺症により後の生活にまで支障をきたすので、いかに危険かがわかりますよね。

パワハラ問題を解決する最善策は、退職をして原因から離れることです。

お金も大切ですが、健康であることがいちばん重要ではないでしょうか。

後悔しても手遅れなので、早めに見切りをつけることが被害を防ぐ有効な手段だと認識しておきましょう。

退職が難しい職場なら『退職代行サービス』を利用する

中には、上記のような悩みを抱えている方もいることでしょう。

ストレスの溜まっている状態で退職を切り出すのは、神経が擦り減るもの。

また、有給休暇や未払い賃金の取得をしたくても、理不尽に断られるケースは非常に多いです。

そこで、会社に退職の申し入れをしたくても出来ないと悩んでいる方は「退職代行サービス」の利用を勧めます。

退職代行サービスを利用することのメリットとして以下が挙げられます。

退職に関する法律の知識も持ち合わせているため、合法的に退職に結び付けられるのが最大の強みですね。

ただし、退職代行の中には悪質な業者がおり、退職ができないといったトラブルにつながりかねないので、利用する前に最低限の知識を身につけることでトラブルを回避することができるでしょう。

☟の記事では、退職代行に関するポイントや疑問を解説しているので、退職代行を利用する前に一読することを勧めます。

【完全版】退職代行とは？利用に関する疑問やポイントを完全網羅この記事では、退職代行を利用するか悩んでいる方に向けた記事です。 退職代行に関する疑問をすべて答えているため、この記事だけで退職代行について理解できる内容になっています。 実際に僕が退職代行に相談した時の状況も紹介しているので、参考にしてみてください。...

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☟の記事でもオススメの退職代行サービスを紹介しているので、選ぶ際の参考にしてください。

【トラブル回避】退職代行のおすすめTOP5！気になる点を徹底調査この記事では、実際に相談をしてみた結果をもとに、オススメの退職代行をランキング形式で紹介しています。他にも、退職代行を選ぶ際のポイントや利用する前の注意点も紹介しているので、退職代行をめぐるトラブルを回避するために役立つ内容になっています。...

まとめ

パワハラ防止法が施行されたからといって、罰則のない義務に従う企業はいくつあるのでしょうか。

特に、コンプライアンス意識の低い傾向にある中小企業には、効果が薄いことが懸念されます。

状況が改善されない場合には、退職をして原因から離れるのが、パワハラ問題を解決する最善策となります。

耐え続けた結果、体を壊してしまったことを後悔しても手遅れです。

自分の健康が第一なので、環境を変えるために行動することが重要です。

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