退職代行

【完全版】退職代行とは?利用に関する疑問やポイントを完全網羅

  • 退職代行ってどれも一緒じゃないの?
  • 退職代行について知りたい!
  • 退職代行を利用する際の注意点はある?

退職代行業者が増えている現在、利用はしたいけど上記のような悩みを抱えて躊躇してしまう方もいるのではないでしょうか。この記事では、

  • 運営会社による退職代行の違い
  • 退職代行を利用する際のポイント
  • 退職代行に関係するちょっとした疑問
  • 退職についての解説

について取り上げているので、退職代行に関する悩みを解決できる内容になっています。

実際に僕が退職代行に相談した時の状況も紹介しているので、退職代行を利用しようと悩んでいる方は、参考にしてみてください!

退職代行はどんな時に違法になるの?

退職代行でよく耳にする違法行為に「非弁行為」というものがあります。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:総務省 e-GOV 弁護士法第七十二条

これは、弁護士ではない人が報酬を目的とした法律事務を行ってはいけない、というものです。

どんなものが法律事務に当たるの?と疑問に思いますよね。退職にまつわる法律事務は、

  • 退職日や有給休暇の調整
  • 退職金の請求
  • 未払賃金の請求
  • 労働条件や和解に関する条件交渉

上記のものが挙げられます。

代理として「退職届を会社に渡すだけ」「退職の意思を会社に伝えるだけ」「会社側の条件を伝えるだけ」であれば、弁護士じゃなくても行うことができるため違法とはなりません。

労働組合のできること

退職代行サービスの中には「労働組合だから違法ではありません!」と謳っている業者がいます。

労働組合って聞いたことはあっても、実際に何をしている組織なのかわからないですよね。そして、なんで労働組合なら違法じゃないのか気になるところでもあります。

労働組合を簡単に説明すると、労働者が一致団結して不当な労働を強制してくるような会社と交渉して、労働環境を改善させるための団体です。

この労働組合には「団体交渉権」というものがあり、会社側と労働条件に関して交渉する権利が認められています。例えば、

  • 有給休暇の取得に関する交渉
  • 未払賃金の支払いを求める交渉
  • 退職を会社に認めてもらうための交渉

などですね。これは、日本国憲法第二十八条と労働組合法によって認められているため、非弁行為とはならないのです。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
引用元:総務省 e-GOV 日本国憲法第二十八条

労働者が団体をつくる権利、団体交渉をする権利があることをことを憲法で保障します、ということですね。

(交渉権限)
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
引用元:総務省 e-GOV 労働組合法第六条

また、労働組合法第六条において、労働組合の委任を受けた者は交渉の権限を有するため非弁行為にはならないわけですね。

ただし、労働組合には種類があり、それぞれ認められている権利は変わってきます。

退職代行サイトを見てみると、この件に関して詳しく解説しているところはないため、知らずに選んでしまうと退職できないなどのトラブルに発展しかねません。

ですので、退職代行で失敗をしないために、労働組合に対する知識を深めることは重要になります。詳しくは、次の項目で解説していきますね!

この項目のまとめ
  • 弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うことは非弁行為となる
  • 報酬を目的とした退職にまつわる法律事務は弁護士しか行うことができない
  • 労働組合は、団体交渉権を行使して退職に関わる交渉を行うことができる

運営会社による退職代行の違い

退職代行は大まかに分けて3種類あります。具体的には、

  • 民間業者が運営している退職代行
  • 弁護士事務所が運営している退職代行
  • 労働組合が運営している退職代行

の3種類ですね。それぞれの違いについて解説していきましょう。

民間業者が運営している退職代行

退職のサポートを業務としている会社です。実行するのは弁護士でもなければ労働組合でもないので、会社と退職に関する交渉をすることはできません。できることは、

  • 依頼者の代わりに退職の意思や伝言を会社に伝える
  • 会社側からの伝言を依頼者に伝える
  • 退職のサポート

になります。ただの連絡役という認識をしておきましょう。

民間業者が運営している退職代行サービスのポイントは、低価格・サポートが充実していることではないでしょうか。

交渉ができないぶん、退職届や業務引継ぎに必要な書類のテンプレートを用意しているところがあります。

司法書士や弁護士が監修することで、有給休暇を取得するために必要な文章を提供してくれるので、交渉ではなく文章でサポートするというイメージですね。

民間業者が運営している退職代行サービスの注意点として、

  • 「弁護士が監修!」と謳っていても連絡役には変わりない
  • 退職届等の書面は自分で作成・郵送する
  • 会社側に拒否されればそれまで

といったものがあります。弁護士が監修という言葉に騙されてしまいがちですが、あくまでも監修であって、実際に代理人になるわけではないので交渉はできません。

また、あくまでも依頼人の代理として退職の意思を伝えるだけなので、会社側から「弁護士を通して」と言われたり、門前払いされてしまったら対処のしようがない点に注意しましょう。

個人的には確実性がない、会社側に退職代行への対策をされたらどうしようもないという点で、オススメできない退職代行サービスになります。

企業が運営する退職代行のまとめ
メリットデメリット
  • 低価格
  • サポートが充実している
  • 連絡役だけで交渉は一切できない
  • 退職届等の書面は自分で作成・郵送
  • 会社側に退職を拒否されればそれまで

弁護士事務所が運営している退職代行

弁護士事務所が運営しており、依頼人と委任契約を結ぶことで、代理人として弁護士が退職を代行してくれるサービスです。

違法性は全くなく、法に則って手続きをしてくれるので、確実性ならブッチギリでしょう。

弁護士事務所が運営する退職代行の強みとしては、確実性だけでなく退職届等の書類作成も代理で出来るという点です。

弁護士に退職代行を依頼した時点で委任契約(代理人としての契約)が結ばれるため、公式文章である退職届を依頼者の代わりに作成出来るのです。

また、別途費用はかかりますが、未払い賃金に関する問題を確実に解決できるのは弁護士だけになります。

会社側が意地でも支払いたくない!といった際に、裁判をしてでも支払わせたいという時には、そのまま担当弁護士に依頼をすれば解決まで運べることができます。

デメリットとしては、費用が高額になってしまう点ですね。中にはお金をかけずに退職代行を依頼したいという方もいるでしょう。

そのような方には向いていない退職代行サービスといえますね。

中には、弁護士が運営している退職代行サービスでも基本料金が安いものがあり「うぉっ!?」っと飛びつきたくなるものです。

安いにはちゃんとした理由があり、サービスの内容は「退職にもっていくだけ」の値段になります。

  • 有給休暇の交渉
  • 未払賃金の請求
  • 退職金の請求

上記のものは、オプションとして別途費用がかかるため注意しましょう。

僕も何個か相談して料金を聞いてみたのですが、基本料金の安い弁護士事務所ほど、オプションをつけた最終的な金額がエグイです。

有給休暇の交渉のオプションだけで他の弁護士事務所と変わらない料金になるので、基本料金は安くても、オプションが必要になれば結果的に料金は高めとなります。

むしろ初めから基本料金の高いところの方が、有給休暇・未払賃金・退職金の交渉の着手金が料金に含まれているので安くなる傾向があります。

弁護士が依頼を引き受ける際には面談の義務があるんじゃないの?と、疑問に感じたあなたは素晴らしいです!

弁護士の面談義務が必要なのは「債務整理の案件」なので、退職代行では適用されません。

したがって、面談をする義務はないので気軽に相談してくださいね!

弁護士事務所が運営する退職代行のまとめ
メリットデメリット
  • 退職届等の書類作成を代理でしてくれる
  • 退職に関わる交渉ができる
  • 損害賠償や未払い賃金の請求による裁判になっても対応してもらえる
  • 料金が高い
  • オプション料金がエグイ(※弁護士事務所による)

労働組合が運営している退職代行

労働組合に加入することで労働組合が依頼人の代理となり、会社に団体交渉という形で退職に関わる交渉をします。

勘のいい方は、最初の一文で「んん?」となったはずです。そうなんです、労働組合が運営する退職代行に依頼をする際には、その労働組合に加入しなければいけないのです。

労働組合法の第六条には、「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために」という一文があります。そういうことですね(笑)

「面倒くせえぇぇ!!」と感じるかもしれませんが、デメリットにはなりません。というのも、労働組合への加入・脱退は簡単にできるからです。

加入は料金を支払って契約が完了した時点で自動的にされます。書類が送られてきてサインや押印とか・・・、という必要はありません。

脱退は、退職が完了してから一定期間経過すれば自動的に脱退、もしくはLINEで「脱退します」と送るだけで完了です。

気になる加入料や組合費等は、すべて基本料金に含まれているので、追加で請求されることはありません。

なぜこの流れを紹介したかというと、労働組合が運営する退職代行のサイトには、一時的に労働組合に加入するという説明が一つもなかったからです。

どんなに手続きが簡単でも、いざ依頼をしたら「労働組合に加入してくださいね」なんて突然言われたらビックリしますよね。

労働組合が運営する退職代行は、必ず一時的に加入するということだけ頭に入れておいてください。あくまでも形式上必要な処置なので、デメリットと捉えることはありませんよ!

労働組合は、退職に関する交渉において弁護士と同等の権利があり、依頼する際の料金の相場が安いという大きなメリットがあります。

ただ、弁護士ではないので裁判となった際には代理人として法廷に立つことはできません。

また、退職届を代理で作成することもできないといったデメリットがあります。

労働組合の種類について

最初の項目でも解説しましたが、労働組合には種類があります。

  • 法適合組合
  • 自主性不備組合
  • 規約不備組合

の3つですね。退職代行を行う上でどんな違いがあるのかというと、不当労働行為の救済を受けることができるかできないかの差です。

(不当労働行為
第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
引用元:総務省 e-GOV 労働組合法第七条

労働組合法では、会社側は正当な理由がない限り団体交渉を拒むことはできないとされています。

ですが、現実に会社側が団体交渉を受け入れないといった態度をとることがあります。

そのような時に、労働組合は労働委員会に「救済の申し立て」をすることで、団体交渉に応じない会社に対して救済命令を発令してもらうことができます。これが、不当労働行為の救済ですね。

ですが、救済の申し立てには資格が必要であり、その資格を満たしているのが「法適合組合」になります。

自主性不備組合や規約不備組合は資格を満たしていないので、不当労働行為の救済を受けることができません。

つまり、会社側に突っぱねられたら交渉ができなくなってしまうわけです。この違いは大きいですよね。

ですが、退職代行を選ぶこちらとしては、どの業者が法適合組合なのか知ることは難しいです。

いちばん分かりやすいのは、労働組合が法人格であるかを調べることです。労働組合法人として活動していれば、法適合組合なので見分けることができますよ!

法適合組合が認められている権利の中の一つに、「法人格の取得ができる」というものがあります。

退職代行をめぐる問題(非弁行為)が表面化してきてからは、自主性不備労働組合が増えてくることが懸念されます。

特に、いままで企業が運営する退職代行が、いきなり労働組合を立ち上げました!提携しました!!と謳ってくるようなら、自主性不備労働組合の可能性が高いのです。

労働組合が運営する退職代行のまとめ
メリットデメリット
  • 弁護士と同等の権利がある(代理人としての交渉できる)
  • 料金が安い
  • 裁判になると関与できない
  • 退職届等の書類は自分で作成・郵送
  • 法適合組合を見分けるのが難しい

退職のルールについて知ろう!

退職をしたい!と思っても、雇用形態によって退職ができる条件が変わるのはご存知でしたか?

いざ退職代行に依頼をしてみたものの、雇用形態の話したら断られてしまった・・・。なんてことがないように、雇用形態による退職の条件を確認しておきましょう。

期間の定めのない労働契約

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元:総務省 e-GOV 民法第六百二十七条

民法では、期間の定めのない場合には、いつでも2週間前に退職の意思を会社側に伝えることで、退職することができると定められています。

期間の定めのない労働契約とは具体的に、

  • 正社員
  • 無期雇用派遣(正社員型派遣)
  • アルバイト・パート

が挙げられますね。上記のような雇用形態であれば、2週間前に退職の意思を伝えることで退職ができます。

よくある問題では「就業規則では2ヶ月以上前に申し入れることと規定しているから退職は認められないよ」と、退職の申し入れを拒否されるケースがあります。

就業規則はあくまでも社内ルールなので、法律で定められている2週間前に申し入れをしても問題はありません。

期間の定めのある労働契約

  • 登録型派遣
  • 契約社員

期間の定めのある労働契約として、上記の雇用形態が一般的ですね。

1年ごとに契約更新だったり、3ヶ月ごとに契約の見直しだったり様々ですが、これらの雇用形態の場合は、契約上の雇用期間が終わるまでは退職が認められないのが原則です。

例外として、3年契約といった1年を超える契約であった場合には、働いた期間が1年を過ぎればいつでも退職の申し出をすることができます。

(やむを得ない事由による雇用の解除
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用元:総務省 e-GOV 民法第六百二十八条

ただし、やむを得ない事情がある場合には、契約期間中であっても退職をすることはできます。やむを得ない事情とは、

  • 実際の労働条件と明らかに違う
  • 妊娠や出産
  • 病気やケガにより働くことができない
  • 介護のために働くことができない

などです。

契約期間中であっても、退職ができる方法はもう一つあります。それは、労働者と雇用先の双方が退職に合意した場合です。

派遣会社や契約した会社が退職を合意してくれれば、契約期間中であっても退職はできます。退職の意思を伝えるのは、派遣先ではなく派遣会社という点に注意しましょう!

また、退職代行業者によっては派遣社員や契約社員の対応はできない場合があるため、依頼する前に対応してもらえるか確認しましょう。

月給制の場合

欠勤や遅刻・早退をしても給料が減らされることがないのは助かりますが、このような期間で賃金が決められている場合には条件が変わってきます。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条
2 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
引用元:総務省 e-GOV 民法第六百二十七条

例えば、月の末日が給料の締切日だったとすれば、月の前半に退職を申し入れればその月の末日で退職をすることができます。

月の後半に退職を申し入れた場合には、翌月の月末で退職をすることができるわけですね。

月給制の場合は、「何日単位」ではなく「月単位」で給料を支払うと契約しているため、給料締切日までの途中で退職することは契約違反となるわけですね。

この項目のまとめ
  • 期間の定めのない労働契約の場合、いつでも2週間前に退職の意思を会社側に伝えることで、退職することができる
  • 期間の定めのある労働契約の場合、契約上の雇用期間が終わるまでは退職が認められないのが原則
  • 期間によって給料が定められている場合、当期の前半に退職を申し込むことで、当期の末日に退職をすることができる

退職にまつわる疑問

退職をするといっても様々な不安が付いてくるものです。ここでは、そんな不安を解消するために、退職にまつわる疑問について答えていきますね!

有給休暇の取得はできる?

有給休暇は労働者に認められた権利なので、会社側は取得を拒否することはできません。

そのため、有給休暇の交渉ができる退職代行であれば、問題なく取得することができるでしょう。

退職は2週間に申し出る必要がありますが、2週間分の有給休暇を消化することで顔を出さずに退職することも可能です。

有給休暇がない、または使い切ってしまった場合でも、病欠・欠勤扱いとして2週間を消化することも可能なので、有給休暇がないからといって退職を諦めることはありませんよ!

仕事の引継ぎはどうすればいいの?

基本的には引継ぎをする必要はありません。法律で義務付けられているわけではありませんからね。

ただし、場合によっては損害賠償を請求される事態に発展しかねません。

余計なトラブルを避けるために、仕事の引継ぎはしておきましょう。特に、自分しか携わっていないような案件を抱えている場合は対策が必要です。

重要な取り引きがあるタイミングでの利用は避ける、仕事を終わらせてから退職をするといった対策をしておきましょう。

また、退職前に同僚に引継ぎをしておくことや、引継ぎに関する書面を用意しておくことも大切です。

退職代行によっては、引継ぎに必要な書面のサポートをしてくれるところがあるので、利用するのも一つの手です。

損害賠償とか請求されない?

可能性としては限りなく低いですが、全くないという訳ではないため注意しましょう。

例えば、重要な取り引きがある当日に退職をした結果、取り引きが破談となり会社に大きな損害を与えた場合に、損害賠償請求をされる可能性があります。

ほとんどの場合は、社内の人間で対処できるため損害賠償に発展することはないでしょう。

裁判をするにも多大な費用や時間がかかるものです。会社側としても、時間やお金を使ってまで揉め事を起こすメリットはありませんからね。

人手が足りない会社だけど大丈夫?

人手が足りないのは会社の責任なので、人手が足りないからといって退職を躊躇する必要はありません。

そもそも、人材を繋ぎ止めることのできない会社に問題があるのであって、労働者がそこまでの責任を負う必要はないのです。

減給されたりしないの?

会社側に損害を与えるようなことをすれば減給される可能性はあります。たとえば、引継ぎをしなかったために会社に損害を与えてしまったなどですね。

会社の就業規則に抵触するようなことをしてしまえば、減給の対象になってしまうので注意しましょう。

ちなみに、減給には限度額が決められています。

(制裁規定の制限)
第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
引用元:総務省 e-GOV 労働基準法第九十一条

ちょっと解説していきますね。どんなに金額の大きいミスであったとしても、1回のミスで減給できる最大額は平均賃金1日分の半額までです。

何度も同じミスをして減給額が積み重なり、月給の10分の1を超えると、超えた分は翌月に繰り越されるわけですね。

金額が大きいからといって、1回のミスで月給の10分の1を一気にマイナスされるのは間違っていることになります。

会社側で間違った解釈をしている場合があるため、減給された際には確認するようにしましょう。

退職代行のメリットとデメリット

ここでは、退職代行のメリットとデメリットを紹介しています。本当に退職代行が必要であるか、自分に合ったサービスであるかを決めるための参考にしてください!

退職代行のメリット

  • 高い確率で退職することができる
  • 会社に顔を出さずに退職手続きが済ませられる
  • 時間をかけずに退職をすることができる
  • 有給休暇を取得することができる
  • 未払い賃金や退職金を請求してもらえる
  • 退職代行の申し込みが簡単

何といっても、時間をかけず、会社に顔を出すことなく退職できるのは大きなメリットですね。

また、申し込むのに書類が必要だったりすることがなく、LINEやメールだけのやり取りで完結できる手軽さも魅力といえるでしょう。

退職代行のデメリット

  • 費用がかかる
  • 悪質な業者がいる
  • 強制力がないので会社から連絡がくることも
  • 確実に退職できるとは限らない
  • 退職届等の作成・郵送をする手間は必要になる

退職代行が注目されるようになってきて、悪質な業者が増えてきているのも事実です。

いきなり連絡がとれなくなったり、返金対応なのに返金してもらえなかったり、連絡役なだけで全く役に立たないといった被害がでています。

また、退職が失敗してしまったというケースもありますね。トラブルの多くは、弁護士ではない業者に依頼した場合が多く、退職に関して交渉できないというのがネックになっているようです。

退職代行サービスが増えてきているからこそ、悪質な業者を選ばないために退職代行について知る必要があるわけですね。

退職代行はこんな人にオススメ!

出典:https://www.photo-ac.com/
  • 会社に退職の意思を伝えると何を言われるかわからない
  • 会社から強い引き留めにあっている
  • パワハラ上司がいるので怖くて言い出せない
  • 精神的に参ってしまって一日でも早く会社を辞めたい
  • 普通に退職したら有給休暇や未払い賃金をもらえない

退職代行は上記のような方にオススメのサービスです。

僕も経験があるのですが、パワハラ上司に退職を意思を伝えるだけで何をされるかわかったものではありません。

「どんな手をつかってでも辞めさせない」と、恫喝をされた同僚も見てきました。

一度でもそんな状況を目にしてしまうと、怖くて言い出せないですよね。そんな状況の中、僕には退職代行サービスが神に見えました。(笑)

また、有給休暇や未払い賃金を支払いの請求を、自分の代わりに行ってくれるのも大きな強みです。

法律に詳しい人が交渉をするだけで、会社側もNO!とは言いにくいですからね。反対に、

  • 自分で退職の意思を伝えることができる
  • お金を使わずに退職したい

という人は、退職代行サービスを使ってもメリットがないので、オススメはできません。

退職代行のちょっとした疑問

退職に必要となる手続きはどうすればいいのか疑問に思いますよね。ここでは、退職代行を利用する際のちょっとした疑問について答えています。

退職届はどうすればいいの?

退職届は自分で作成して会社に郵送する必要があります。送るタイミングは退職代行が指示してくれるので、連絡を待ちましょう。

退職届は退職の意思を会社に伝えるための公式文書なので必要になるものです。忘れないうちに退職代行に依頼をした時点で作成しておきましょう。

退職代行業者によっては退職届のテンプレートを用意してくれるので、上手く利用しましょう。

退職届を会社に郵送する際の注意点として、内容証明郵便で送るようにしてください。

内容証明郵便は、「この郵便物はいつ、誰に、この内容であなたが送ったものです。」ということを証明するものです。

つまり、内容証明郵便で退職届を送った時点で、退職の意思を示したという証拠になるわけですね。

会社側が「退職届なんか届いてないよ?」「退職なんか聞いてないけど?」と、シラを切る事ができなくなります。

そこまでする必要ある?と考えるかもしれませんが、そこまでする必要があります。退職代行で辞めなければいけないほどの会社ということを忘れないでください。

弁護士に退職代行を依頼すると、退職届を代理で作成してくれるサービスがあるので、そちらを利用するのもオススメですよ!

会社の私物はどうする?

会社から借りた、または支給されたものは返却しなくてはいけません。退職が決まった時点で郵送か宅配便で会社に送りましょう。

「返却するものがなんだけど」という方でも、会社の社会保険に加入していれば健康保険証を返却しなければいけません。

健康保険証を会社に郵送する場合は簡易書留で送ってください。健康保険証は個人情報が記載されているものなので、郵便追跡のできる簡易書留で送りましょう。

離職票はもらえるの?

離職票は会社側が発行しなければいけない義務があります。

ただし、こちら側が会社に要求しなければいけないので、退職代行に離職票は郵送で自宅に送るよう、会社側に伝えてもらうことを忘れないでください。

「退職すれば会社が勝手に送ってくれる」と解釈している退職代行業者もいますが、こちらから伝えないと発行しないケースはあります。というか、僕がそうでした。

退職代行で退職をした場合、退職後に会社に連絡を入れることは気が引けてできませんよね。だからこそ、確実な方法を選びましょう。

  • 離職票
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳(会社が預かっている場合)

の3つは、「自宅に郵送してくれるよう会社に伝えてください。」と、必ず退職代行に伝えてくださいね!

即日、または翌日には辞めれる?

退職代行のほとんどは即日対応してくれますが、料金の支払いが完了してからの手続きとなるため、料金を支払うタイミングや手続きのタイミングによっては翌日になる可能性があります。

また、退職代行によって営業時間が変わるので、営業時間外に申し込めば翌日からの対応になることは了承しておきましょう。

退職代行を利用する際には退職をスムーズに進めるため、あらかじめ退職したい日にちを決めておくことを強く勧めます。

会社から連絡とか来ない?

退職代行の口コミや体験談を見ると、退職後に会社から連絡が来るということがあるそうです。しつこいですね。

退職代行側が連絡をしないでくれといっても、強制力はないため連絡が来てしまうわけです。

万が一退職後に連絡が来ても、対応する必要はありません。退職代行側からもそのように伝えられるはずです。

多くの場合は連絡が来ることはありませんが、中には連絡をしてくる会社があるため、対応しないよう注意しておきましょう。

退職代行を選ぶ際のポイント

必要なサービスに合わせて退職代行を選ぶ

退職代行を選ぶ際には、どんなサービスが必要であるか考えたうえで選びましょう。

  • 有給休暇を取得したい
  • 退職金を請求したい
  • 未払い賃金を請求したい
  • 会社から損害賠償請求された時のことを考える

例えば、有給休暇の取得だけを考えている方は、労働組合が運営する退職代行を選んだ方が安くすみます。

万が一、損害賠償請求されたときに備えるのであれば、弁護士事務所が運営する退職代行に依頼するのがベストです。

自分がどんなサービスを必要としているかによって、適切な退職代行業者は変わってくるため、自分の置かれている状況を理解することが重要です。

自分に合った条件の退職代行を選ぶ

  • 料金
  • 24時間対応
  • 返金保証
  • 企業・労働組合・弁護士
  • 退職届等のテンプレート
  • 支払方法
  • LINEでの対応
  • 即日対応
  • 登録型派遣でも対応可能

一口に退職代行といっても、対応している条件は業者によって様々です。依頼したものの、自分に合う条件の退職代行サービスじゃなかったら後悔してしまいますよね。

相談をする際に必要な料金は必ず確認する

依頼する退職代行によっては、サービスによって追加料金が発生するところがあります。

例えば、有給休暇の交渉は基本料金に30000円プラス、未払い賃金の請求は回収額の30%といったような具合ですね。

弁護士に依頼をすれば、オプションにより着手金として10万円の料金がかかることもあります。

一律料金という記載があったとしても、必ず依頼したいサービスと料金の確認は忘れないようにしましょう。

退職代行の相場(弁護士と労組)

気になる退職代行の相場は、

民間業者労働組合弁護士
30000~30000~50000~

となります。多少の前後はありますが、上記の相場より異常に安い業者の場合には、オプション料金が発生する可能性が高いです。

結果的に相場並みの料金となってしまうため注意が必要です。

弁護士の相場が高いのは、退職金や未払い賃金の請求の着手金、退職届の作成料金が含まれるためなので、料金が高いのは妥当ではないでしょうか。

労働組合の場合は、組合費が料金に含まれている金額になります。また、労働組合は営利を目的とした団体ではないので料金が安いのはこのためなんですね。

退職代行サービスに相談した時の対応

退職代行サービスに相談したの流れというのは気になるところですよね!僕の印象ですが、どの退職代行サービスも対応が丁寧ですし、質問にも的確に答えてくれたので好印象です。

ここで、僕が実際に申し込みの相談した時のスクショを紹介します。

すでにネタバレしていますが、「退職代行ガーディアン」さんに相談した時のものです。

退職代行ガーディアンさんは労働組合が運営している退職代行業者だったので、労働組合に加入する必要があるのか相談したわけですね。

「スマホのバッテリーが少ない」とか「午後の3時に何してんだよw」というツッコミは止めてください。

ここで感動したのは、返信の速さと質問に対して的確に返答しているところです。僕だったらものの数分でこんな長文は打てない自信があります!

こんな突発的な質問でも、数分で的確な返信が来るのは安心できますよね。返信なんてコピペじゃない?と疑ってしまいますが、ピンポイントで答えてくれています。

しかも、理由付きで。まさか顔文字まで使ってくるとは思いもしませんでしたが・・・。

精神的に参っている時に、このような丁寧な対応をされると声を出して泣きたくなりますよね。(笑)

個人的には退職代行ガーディアンさんの対応に一番感動したので紹介しましたが、僕が相談した退職代行はすべて的確かつ素早い対応をしてくれました。

実際に申し込んだわけではないのでこれ以上紹介することはできませんが、相談の時点で的確な回答や素早い対応をしてくれるため、利用者としてはとても安心できます。

むしろ、丁寧な対応をしてくれたのに依頼しなくて申し訳ないという思いで、こちらの精神が病んだほどです。

ここでのポイントとしては、相談の時点で自分の環境や聞きたいことをすべて話すことです。

契約社員でまだ契約期間中だけど対応してくれるのか、料金はどれくらい必要なのか、相談すれば的確に答えてくれます。

依頼をしてから「うちはこんなサービスはしていませんよ」と言われても困るので、相談の時点で自分の境遇や料金のことをすべて話すことが、トラブルなく退職代行を利用するコツになります。

正直、相談をしてドン引きした退職代行もあったので、相談の時点で確認することが重要ですよ!

まとめ

退職代行業者が増えている現在、悪質な業者がいるのも事実です。依頼をしたけど退職することができなかった、となってしまうのも嫌ですよね。

退職代行サービスを利用する際には、自分が必要とするサービスや条件に合った退職代行を選ぶことが重要です。

また、相談の時点で自分の状況や料金について必ず確認しておきましょう。

退職の意思を言い出せない人はいるものです。そうした悩みを解決してくれる退職代行は素晴らしいサービスなので、失敗のない選択をしたいですね。

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