パワハラ

【訴訟】パワハラで訴えるまでの流れを解説!裁判はデメリットばかり

  • パワハラで訴えるまでの流れが知りたい
  • どうしてパワハラで訴えるのはオススメできないの?

当記事では、こんな疑問に答えています。

パワハラ被害に遭っている人にとっては、加害者がのうのうと生活しているのは許せないですよね。

何とか復讐をしてやりたいもの。

思いつく方法の一つに「裁判」があります。

とはいえ、普通に生活していて裁判なんて経験するはありませんよね。

パワハラにより訴える際にはどのような流れになるのか気になるものです。

当記事では裁判までの流れを解説しているので、復讐に見合ったものなのか理解できる内容になっています。

パワハラはどちらで訴える?

訴訟には「民事訴訟」「刑事訴訟」の2つがあり、罰則を与える対象や内容が変わってきます。

まずは、この2つはどういったものなのか見ていきましょう。

民事訴訟

民事訴訟とは、企業や人など個々の財産に関する問題を解決するものです。

パワハラの場合は、精神的苦痛を受けたことによる損害賠償として慰謝料を請求するわけですね。

企業や個人が相手を訴えるため、警察などの公的機関が介入することはありません。

また、財産に関する紛争なので、金銭の請求はできても刑事罰を与えることができません。

刑事訴訟

刑事訴訟とは、被告人(容疑者)が犯罪を犯したか、その場合の刑罰を判断するものです。

警察が被告人を逮捕したあと、検察官が起訴をすべきか判断をし、必要と判断したら刑事訴訟の手続きを踏みます。

刑事訴訟として起訴できるのは検事のみな点が民事訴訟との大きな違いですね。

また、懲役刑や罰金といった刑罰を判断するものなので、損害賠償請求をするわけではありません。

パワハラによる被害は民事訴訟が多い

パワハラによる訴訟の多くは民事訴訟になります。

個人が相手に対して損害賠償を請求できるため、個人的に復習できると実感できるのが大きな理由ではないでしょうか。

また、刑事事件として扱うにしても、生死にかかわる事件でも起きない限り警察は動くことがないでしょう。

社内で起きた個別の紛争に警察が介入することはないと考えるべきです。

ストーカー被害が典型的な例で、被害者が被害を訴えても聞き入れてもらえず、殺害されてから捜査を始めるケースをニュース等で目にしたことはないでしょうか。

パワハラ問題を刑事事件として扱うのは現実的ではないため、民事訴訟しか方法がないのも理由の一つといえますね。

パワハラにより訴えるまでの流れ

訴訟なんて普通に暮らしていれば縁のないものなので、一連の流れって気になりますよね。

ここでは、民事訴訟をする際の流れを解説していきます。

証拠を集める

裁判をするにあたって証拠は必要不可欠になります。

  • 被害状況を記したメモ
  • ボイスレコーダー
  • タイムカード
  • メール
  • 写真(スマホで撮影したもの等)
  • 病院の診断書

といった、パワハラに関する証拠を集めることから始まります。

先に弁護士に相談をして、必要となる証拠物を聞いてみるのもいいでしょう。

会社側に相談する

証拠をそろえた状態で会社側に相談をします。

ここでのポイントは、会社側に相談をした事実をつくることです。

その際、相談した内容をボイスレコーダー等で録音しておきましょう。

これも証拠の一つとなります。

弁護士に依頼する

会社側に相談をして改善されなければ、弁護士に相談をします。

弁護士を選ぶ際には、

  • 労働問題を得意としている
  • 自宅から近い
  • 自分の性格と合う

といった点を加味して選びましょう。

ここで、もう一度弁護士を交えたうえで会社側と改善の交渉をします。

和解をすれば解決ですが、解決しない場合には裁判の手続きに移ります。

労働裁判を申し立てる

裁判といっても、テレビで見るような仰々しいものではありません。

労働裁判といって、簡易の手続きで約3か月の期間で早期解決ができる、労働問題を解決するための手続きを行います。

労働裁判では、申立人(被害者)と相手方、双方の代理人(弁護士)と労働裁判委員会の3名で審理が行われます。

最大3回の審理が行われ、双方が合意すれば1回の審理で和解することも可能です。

3回目の審理が行われた後は、労働裁判委員会より審判が下され、異議がなければ審判が確定します。

民事訴訟を起こす

審判内容に異議を申し立てれば、労働裁判は失効となり民事訴訟の手続きとなります。

ここで、テレビで見るような裁判へと移行するわけですね。

ですが、労働裁判と違い簡易的なものではないので、時間や弁護士費用がさらに必要になることを認識しておきましょう。

パワハラにより訴える際の費用

裁判を行うには弁護士の力が必要になってきます。

  • 相談料
  • 着手金(請求額の○%)
  • 成功報酬(慰謝料の○%)
  • その他費用(書類作成費・交通費など)

具体的には上記の費用が必要となります。

パワハラ問題のおける裁判費用の相場は50~100万円ほどとされているので、参考にしてみてください。

理由は次の項目で解説しますが、慰謝料で弁護士費用を賄おうとするのはオススメできません。

弁護士費用を準備したうえで裁判に臨むようにしましょう。

パワハラで訴えることのデメリット

パワハラで訴えるのには、加害者に対して復讐できるメリットがあります。

ですが、そのメリットを帳消しにするほどデメリットの方が大きいのが現実です。

結論がでるまでに時間がかかる

短期解決が望める労働裁判でも、約3か月の時間を要します。

訴訟を起こすとなると、判決がでるまでに半年~1年もの時間がかかるものです。

ただでさえパワハラによって疲弊している状況で、長丁場の戦いは体への負担は凄まじいもの。

下手をすると体を壊してしまう可能性もあるでしょう。

相手に一矢報いたいと起こした行動が、自分の体を壊す原因になってしまっては元も子もありません。

敗訴する可能性がある

裁判をしたからといって、必ずしも慰謝料請求が認められるとは限りません。

証拠が不十分だったり、パワハラとして認定してもらえなければ敗訴するでしょう。

敗訴すれば、裁判にかけてきた時間や費用は無駄になってしまいます。

弁護士費用だけ払って後には何も残りません。

弁護士費用は慰謝料で賄うのをオススメしないのはこのためです。

労力に見合わない

パワハラ問題における慰謝料の相場は、50~100万円とされています。

これは弁護士費用と同額ですよね。

長時間と高い金額、証拠集めや裁判の手続きといった労力への見返りが、雀の涙ほどの金額では何のために戦ったのかわからなくなります。

中には、何百万もの慰謝料請求が認められた例もありますが、これは未払賃金の請求があるからです。

裁判は公開される

労働裁判であれば限られた人で解決できますが、民事訴訟となるとそうはいきません。

裁判は公開されている法廷で行われます。

つまり、一般の人が傍聴人として訪れてきます。

「見られたくないから非公開にしてくれ」というのは通用しません。

プライバシーがさらされる覚悟はしておきましょう。

会社を敵に回すことになる

パワハラにより訴訟を起こす場合、相手は会社側になるケースは少なくありません。

これは、会社側が安全配慮義務を怠ったことで、精神的苦痛をうけたことに対する損害賠償請求をするからです。

また、訴訟を起こすような人材を会社側は煩わしく思うでしょう。

誰しも争いを生むような人には近づきたくないもの。

職場の同僚の態度がガラリと変わってしまった、なんてケースもあるほどです。

訴訟を起こすのであれば、退職をする覚悟をもって行う必要があるでしょう。

パワハラ問題を解決する最善策

公的に解決できる裁判がオススメできないなら、パワハラ問題はどうやって解決すればいいの?と疑問に思いますよね。

結論を言えば、退職するのが最善策です。

耐え続けたところで状況は変わらないですし、ストレスが溜まる一方なので疲弊していくだけです。

激しく同意で、体を壊せば後々の生活にまで響いてしまいます。

解決するには元凶から離れるしかないので、行動に移すことが重要です。

退職が難しい職場なら『退職代行サービス』を利用する

  • 退職を申し入れると何をされるか分からない
  • 退職を申し入れたら脅しや強い引き留めにあった
  • 会社に行くのがツライ
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中には、上記のような悩みを抱えている方もいることでしょう。

ストレスの溜まっている状態で退職を切り出すのは、神経が擦り減るもの。

また、有給休暇や未払い賃金の取得をしたくても、理不尽に断られるケースは非常に多いです。

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退職に関する法律の知識も持ち合わせているため、合法的に退職に結び付けられるのが最大の強みですね。

ただし、退職代行の中には悪質な業者がおり、退職ができないといったトラブルにつながりかねないので、利用する前に最低限の知識を身につけることでトラブルを回避することができるでしょう。

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まとめ

パワハラで訴えるのはデメリットの方が大きいためオススメできません。

  • 結論がでるまでに時間がかかる
  • 敗訴する可能性がある
  • 労力に見合わない
  • 裁判は公開される
  • 会社を敵に回すことになる

問題を解決するには、退職をして元凶から離れるのが最善策です。

体を壊してしまっては後々の生活にまで響いてしまうもの。

早めに見切りをつけて行動に移すことが、自分の身を守るために重要なことではないでしょうか。

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