辞めたい

試用期間満了で辞めたいと感じたら…【結論=辞めるのが正解】

  • 使用期間について詳しく知りたい!
  • 使用期間満了で辞めたいと感じたなら辞めるべき?

当記事では、こんな疑問に答えています。

  • 人間関係に問題がある
  • 職場の雰囲気に馴染めない
  • 仕事についていけない

職場の雰囲気や仕事内容は働いてみないとわからないもの。

合わないと感じれば辞めたいと思うのも仕方のないことです。

ここでポイントとなるのが使用期間ですね。

  • 使用期間中だからいつ退職を申し入れても問題ないでしょ。
  • 使用期間が終わったら会社側が継続の有無を聞いてくるんじゃないの?

と思ってしまいがちですが、大きな間違いです。

そこで、使用期間について詳しく解説しているので、どのタイミングで退職を切り出せばいいのかわかる内容になっています。

また、使用期間中で辞めることのメリットについても解説しているので、使用期間中に辞めるべきか悩んでいる方の役に立つ内容になっています。

使用期間について知る

使用期間を設けること自体は法律で認められていません。

ですが、面接だけではその人の能力や適性を見極めるのは無理ですよね。

企業側が採用者の能力・適正を見極めるための「お試し期間」が使用期間というわけです。

一般的には2ヶ月~4ヶ月が使用期間とされており、最長でも6ヶ月程度になっています。

また、賃金や就業時間など、使用期間中の就業規則や契約内容を定めている企業もあるので、確認を忘れないようにしましょう。

使用期間中の退職について

使用期間中の退職について、自己都合退職と会社都合による解雇の違いを見ていきましょう。

自己都合退職の場合

使用期間とはいえ、労働契約を結んでいる点に注目しましょう。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元:総務省 e-Gov 民法第六百二十七条

民法では、退職の申し入れはいつでもできますが、2週間前に申し入れをする必要があると定められています。

使用期間満了すれば勝手に契約が解除されると勘違いしてしまいがちですが、間違いなので注意しましょう。

ですので、退職を申し入れる際には、遅くとも退職の2週間前には直属の上司に口頭で伝えてください。

就業規則で1ヶ月前に伝えると定められていた場合には、それに従うのがベターです。

会社都合による解雇の場合

使用期間が始まって14日を過ぎた場合には、30日前に解雇予告をしなければいけません。

30日前に解雇予告をしない場合、解雇までの日数に応じた日数分の賃金(解雇予告手当)を支払う義務があります。

20日前に解雇予告をした場合は10日分の、10日前に解雇予告をした場合には20日分の平均賃金を支払うことになります。

特例として使用期間が始まって14日以内であれば、解雇予告手当と事前の予告なしに解雇可能です。

(解雇の予告)
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
引用元:総務省 e-Gov 労働基準法第二十条

ただし、いずれの場合も解雇する場合には正当な理由が必要になります。

使用期間満了で辞めたいと感じたら辞めるべき理由

使用期間が満了したら辞めたいと感じるのであれば、辞めるのが正解でしょう。

ここでは、その理由について解説していきます。

お互いにとってダメージが少ない

退職をするなら早くに結論を出した方が、会社側は余計な人件費や育成の手間がなくなるので助かります。

中途半端に働かれても、戦力ダウンするだけでなく、それまでの育成にかけた時間が無駄になるもの。

こちらとしても、続ける気のない会社で働き続けても意味がないですよね。

退職をするのであれば、使用期間中に結論を出した方が双方にとってダメージは少ないのです。

続ける意思のない職場で働いても成長が見込めない

自身が成長するにあたり、仕事に対するモチベーションは非常に重要になります。

仕事に対してやる気がなければ興味がわかないので、知識や技術を吸収しようと思わないですよね。

そんな状態で働き続けたところで結果を残せるはずがありません。

また、働いてもストレスにしかならないので、体を壊す原因になってしまいます。

早めの行動は人生において有利になる

転職活動は年齢が若いほど有利になるのが現実です。

であれば、早めに見切りをつけるか、長く働いて中途半端な時期に退職するのか、どちらが転職に有利になるか一目瞭然ですね。

時間は限られているので、「あの時に辞めておけば良かった」と後悔しても手遅れです。

ダラダラ続けた結果、自分の人生を大きく変えてしまうことも十分考えられるでしょう。

使用期間中の退職は履歴書に記載するべき理由

使用期間中の退職であっても履歴書には記載すべきです。

なぜなら、メリットよりもデメリットの方が大きいからです。

使用期間中はブランク扱いになる

履歴書に記載しないのであれば空白、つまりブランク期間と相手は認識します。

面接官によってはブランクを嫌うケースがあるため、不利になってしまいます。

使用期間満了で退職したとしても、きちんと理由を説明すれば面接官は納得してくれるでしょう。

雇用保険で記載漏れがバレる可能性も

雇用保険の資格者証をなくしてしまった場合、再発行手続きが必要になります。

雇用保険の資格者証には前回加入していた時の会社名が記載されているので、記載漏れが発覚してしまいます。

また、雇用保険番号で探すケースもありますが、どの職場で働いていたのかの確認が必要となるため、ここでもバレてしまうわけです。

最悪の場合、経歴詐称で解雇になりかねないので、忘れずに記載しましょう。

まとめ

使用期間満了で辞めたいと感じたのなら、辞めることを勧めます。

  • お互いにとってダメージが少ない
  • 続ける意思のない会社で働いても成長が見込めない
  • 早めの行動は人生において有利になる

上記の理由から、ダラダラ続けてもメリットがないことがわかりますね。

注意点として、使用期間といっても労働契約は結ばれているので、退職を希望する際には2週間前には申し出るようにしましょう。

職場の合う・合わないは誰にでも当てはまるもの。

自分の働きやすい職場を見つけることが重要になります。

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